エックスモバイル株式会社

個人情報の取り扱いに関する方針

エックスモバイル株式会社(以下「当社」といいます。)は、電気通信事業法、 個人情報 の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の業務 主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、 その他関連する法令等を遵守し、以下の利用目 的を達成するために必要な範囲内で個人情報を取得、利用および第三者提供します。

個人情報の取り扱いについて

■事業者

エックスモバイル株式会社

■事業活動

電気通信事業

■個人情報保護管理者について

エックスモバイル株式会社 管理部 責任者

1,個人情報の取得・利用・保有

当社はお客様からお預かりした個人情報を事業活動に際して、以下の目的で保有し利用い たします。

■個人情報の取得

ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるもの を含む)及び前項以外の方法によって取得する個人情報(販売代理店から取得した会員情 報、 カスタマーサポートに寄せられたお問い合わせ)

■個人情報の利用目的

(1) 当社事業における商品・サービスの提供のため

(2) 当社事業における商品・サービスのお知らせ及び斡旋のため

(3) 企業 PR 活動、各種事業に関するアンケート調査、モニター調査、お客様からのお 問い合わせへの回答のため

(4) 当社事業におけるサービス用機器・設備等の設置、修理、点検、アフターサービス のため

(5) 当社事業における商品・サービスをより良く充実したものにし、これらをお客様に 提供するため

(6) その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

■保有について

当社がお預かりした個人情報は、別途定めがあるもの(例:各種キャンペーン応募要項等 に明記されているもの)を除き、継続的に保管されます。

■解約後の個人情報の利用について

当社サービス解約後におきまして、お預かりした個人情報を利用目的の(2)(3)(5)の範囲で利 用することがあります。

■共同利用について

当社は、上記事業において取扱う商材の代理店との間で、書面又はデータにより、お客様 から取得した個人情報を共同利用する場合があります。

共同利用する項目は、お客様の氏名、住所、電話番号、生年月日、E-mail アドレスです。 共同利用の目的は、上記利用目的の(1)~(4)およびこれに付随するサービス・商品提 供のためです。

共同利用する個人情報は、当社が責任を持って管理します。

2,通話内容の録音・モニタリングについて

当社は、当社サービス及び各電気通信事業者等(以下、「事業者」といいます。)が提供 する電気通信サービス等(インターネット回線を含みますがこれに限りません)を電話により勧奨する場合や お問い合わせをいただいた等の場合に、お客様との通話を録音・モニ タリングすることがあります。 通話内容につきましては、応対品質の向上のための研修や お客様からのお問い合わせに関しての応対内容の確認及びそれらに付随する業務への利用 を目的として使用いたします。

上記目的を達成するために、通話内容について、当社から事業者に提供することがありま す。

上記に定める通話内容については、個人情報と同様に厳重に管理いたします。

3,個人情報の保護

当社はお客様の個人情報を漏洩、滅失又は毀損から保護するために必要かつ適切な措置を 講じます。

4,記入項目の任意性について

申込書等への個人情報の記入項目には任意記入のものがありますが、ご記入いただけない ときには、商品・サービス等を適切にご提供できない場合がございます。

5,個人情報の第三者提供

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得 ることが困難な場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難な場合

(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによっ て当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5) 当社はお客様の個人情報のうち、氏名、利用金額、クレジットカード番号、口座番 号を、商品・サービスの料金等の請求および収納の目的で金融機関に、文書又は電 子データにより提供することがあります。

(6) 携帯電話番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、携帯電話事業者に対し、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他 MNP の手続き に関する情報等の個人情報をデータまたは書面等にて提供する場合があります。

(7) 広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当サイトに訪れる前にクリッ クされている広告の情報(クリック日や広告掲載サイトなど)を取得し、ご注文の 情報と照合する場合があります。

6,個人情報の取扱いの委託

当社は、第 1 項に記載の利用目的の範囲内で社外に委託することがあります。委託先につ いては、個人情報の適正な管理体制を備えている機関のみを選定し、尚かつ適正な管理を 求めるための契約を取り交わしたうえで委託いたします。

7,ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて

当社ウェブサイトでは、お客さまに一層便利にご利用いただくため及びよりよいサービス をご提供するため、クッキー(Cookies)という技術を取り入れております。 クッキーは、 当社がお客さまのコンピューターを識別するための技術ですが、お客さま個人を特定する ことはありません。 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべて SSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。 さらに、サイト内における情報の保 護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネッ ト通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承 ください。

8,認定個人情報保護団体について

現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

9,個人情報の利用停止等の請求

お客様は当社に対して自己に関する個人情報の利用の停止、消去、または、第三者への提 供を停止するよう請求することができます。

10,個人情報の開示・訂正等の請求

お客様は当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。又、 当社の保有するお客様の個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、項目削除を請 求することができます。

11,お問い合わせ窓口

個人情報の開示・訂正・利用停止・第三者提供停止等のご請求、その他ご不明な点につき ましては下記までご連絡ください。

エックスモバイル株式会社 個人情報お問い合わせ相談窓口

※お問合せは郵便での受付となります。

〒107-0052 東京都港区赤坂 4-8-19 赤坂フロントタウン 2F

12,個人情報の開示・利用停止等の手続きについて

■個人情報の開示と利用停止

個人情報の開示・利用停止等に関しましては、第8項に記載の当社の個人情報お問い合わ せ相談窓口まで、ご連絡をお願いします。但し、ご契約いただいておりますご本人様しか お手続きはできません。

また、個人情報の開示に関しましては、 開示できる個人情報の内容につきまして、「氏名、住所、電話番号、FAX 番号、携帯電話番号、E-mail アドレス、ご契約いただいているサー ビス名、契約日、解約日」 の項目とさせていただいております。予めご了承願います。

■お手続き方法等

個人情報お問い合わせ相談窓口に、郵便にてお問い合わせいただきます。

必要に応じ、窓口から、当社所定の申請書を送付いたします。

申請書に所定の事項をご記入いただき、本人確認のための書類を同封のうえ、当社の個人 情報お問い合わせ相談窓口宛に郵送してください。

※ご提出いただいた書類に、不鮮明な個所等があって、手続きができない場合は、その旨 当社から申請書に記載いただいた連絡先に、ご連絡させていただく場合があります。

※お預かりした書類は、開示・利用停止等の作業が終わり次第、遅滞なく適切な方法で破 棄いたします。

■本人確認のための書類

公的機関が発行した氏名・住所の記載がある身分証明書のコピーを同封してください。

【運転免許証/個人番号カード/パスポート/健康保険の被保険者証//住民基本台帳カード/ 在留カード】

※個人番号及び本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが個人番号及び本籍 地は隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

■郵送先

〒107-0052 東京都港区赤坂 4-8-19 赤坂フロントタウン 2F

エックスモバイル株式会社 個人情報お問い合わせ相談窓口宛

※郵送費はご負担願います。一般書留で郵送いただくことを推奨いたします。

また、次に定める場合は、対応いたしかねますので、予めご了承願います。 対応できない ことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。

(1) ご本人様の確認ができない場合

(2) ご本人以外の代理人によるご請求に際して、代理権等の地位、権限等が確認できない場合

(3) 所定の依頼書類に不備があった場合

(4) ご依頼のあった個人情報の内容が、当社の保有個人データに該当しない場合

(5) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(6) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(7) 他の法令に違反することとなる場合

以上

令和4年 04月01日 改定